「住宅ローンを完済した。抵当権をはずしたい」
「父が亡くなり、家と土地を相続した」
「離婚の財産分与として家の名義を書き換えたい」
「息子にこの土地を譲りたい」

抵当権抹消登記、相続登記（遺産分割協議書作成を含む）、財産分与・贈与による
所有権移転登記などの手続きを行います。

「株式会社、合同会社、一般社団・財団法人、ＮＰＯ法人を設立したい」
「役員や資本額などを変更したけど…」
「事業をやめることにした」
「株主総会開催のスケジュールはこれでいいのだろうか？」
「我社もコンプライアンスを実践したいが、どうすればいいだろう？」

会社等の設立・変更・解散・清算結了登記手続き（付属書類作成を含む）、
法務アドバイスなどを行います。

「従業員の給料が差し押さえられた」
「賃貸借契約のトラブルで大家さんが家賃を受け取ってくれない」

供託手続き（※）の代理を行います。
※供託とは、お金を支払う義務があるのに事情によって支払えないときに、国（供託所）にそのお金を預ける制度です。

「日本の国籍が欲しい」
「学校や職場でいじめや嫌がらせを受けている、もう我慢できない」

帰化申請書、人権侵犯被害申告書（※）を作成します。
※人権侵犯被害申告書とは、（地方）法務局の人権擁護課に対して、人権侵害を受けたことを申告するものです。これによって、同局の救済手続が開始します。

「貸したお金を返してもらいたい」
「キャッチセールスに引っかかった。クーリングオフしたい」
「賃借人が家賃を滞納しているので、マンションを出てもらいたい」

請求金額140万円以下の事件であれば、代理人として、簡易裁判所での訴訟や裁判外での和解交渉を行います。また、訴状等の書類作成を通じて本人訴訟をご支援いたします。

「借金の返済で苦しい、生活を立て直したい」

債務整理業務を行います。

「暴行をうけて怪我をした。傷害罪で起訴された加害者に賠償請求したい」

刑事裁判所における損害賠償命令申立書（※）を作成します。
（※）刑事裁判所における損害賠償命令とは、一定の犯罪の加害者が有罪となった場合に、刑事裁判の成果を利用して審理を行い、損害賠償の命令を出す制度です。迅速な解決が期待できます。

「詐欺にあったので、告訴したい」
「告訴したのに、加害者が不起訴処分になった。納得できない」

告訴・告発状や検察審査会への申立書を作成します。

「遺産争いが起きないように遺言を作ったけれど、私が死んだ後、遺言の内容がきちんと実現されるか心配だ」
「身寄りのない遠縁の方に認知症の症状が見られる。誰がお金の管理と生活の支援をすればいいのだろうか」

遺言執行者、成年後見人、保佐人、補助人となります。

登記費用については、見積書をご提示いたします。
お見積もりをご希望の方はお問い合わせください。